福岡でお困りごとの相談をするなら、福岡の行政書士 街の法務オフィス竹内へ。自転車事故、自動車事故などの交通事故相談、遺言・相続、外国人の在留許可、免許などの書類作成、会社の設立、事業承継・後継者問題、著作物の判断と契約書の作成など、法律の書類作成ならご相談ください。

交通事故相談 Point.8 後遺障害の認定申請は、資料を整え、被害者請求でしましょう!

  1. 一回決まった等級認定を覆すのは、簡単ではありません
  2. 加害者側の損害保険会社を通した申請では、ご自身の補強すべき資料が不足したままのことがあります。また大手の損害保険会社は顧問医師の意見書を付けて審査機関に出すことがあります
  3. 等級認定を得るために、資料を整え、被害者請求で申請しましょう!
  4. 害者請求でして等級認定がされると、相応の保険金が、即振り込まれます
  5. 異議申立をすることにならないように、資料等を整えることが最も大切です

1.  1回決まった等級認定を覆すのは、簡単ではありません

自賠責保険の適用を受ける交通事故についての後遺障害等級認定は、労災保険の障害等級を準用して、損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所が行います。

決まった等級認定に対して異議申立はできますが、1回決まった等級を覆すにはかなりの精神力と専門的な検査等に基づく知見が必要です。時期を逸して検査もできない事もあります。

後遺障害診断書を主治医に書いてもらったら、後遺障害の認定申請に詳しい交通事故の専門家に見てもらいましょう。

2.  加害者側の損害保険会社を通した申請では、ご自身の補強すべき資料が不足したままのことがあります。また大手の損害保険会社は顧問医師の意見書を付けて審査機関に出すことがあります

主治医が書いた後遺障害診断書が、被害者の後遺障害の実態を正しく反映していれば問題はありません。がしかし、もう1つ別の検査をすれば正しく等級認定されるところを、それがないまま損害保険会社を通して申請して、不満足な等級認定がされてしまったということがよくあります。
大手の損害保険会社は、等級を下げる方向の意見書を付けることはあっても、相応する等級を得るために適切な別な検査を勧めることはまずありません。たとえば、膝関節の機能障害のうち動揺関節を証明するためにストレスX-P撮影が大きな力を発揮しますが、このアドバイスを被害者にすることはまずありません。

大手の損害保険会社がすることは、被害者から出された後遺障害診断書を分析して等級を下げるために、損害保険会社の顧問医師に意見書を書いてもらい、審査機関に添えて出すことです。ある被害者は、医療機関からの写真が一部審査機関に出されていないということもありました。被害者への対応は丁寧でも、早く、安くことを処理したいというのが加害者側の損害保険会社の担当者の仕事です。

また、元となる労災保険の後遺障害の等級は、労働喪失の度合い(どのような労働機能が失われたか)で計るため、家庭での生活等の日常生活での支障について問題にされない部分も出てきます。

仮に加害者側の損害保険会社を通して後遺障害の認定手続をされる場合でも、後遺障害診断書のコピーは必ず取っておきましょう。結果の通知があって、検討する時に必要になります。

3.  等級認定を得るために、資料を整え、被害者請求で申請しましょう!

損害の主張と立証の責任はあくまで被害者にあります。認めてもらうためには、被害者自身が賢く立ち回る以外にありません。加害者側の損害保険会社に淡い期待をするのは、的はずれです。

通常診断書に書かれた症状固定日から3年以内であれば、被害者自身が、加害者側の損害保険会社を通さず、(自賠責損保を窓口として)後遺障害認定申請をすることができます。これを通称「被害者請求」と言います。異議申立だけを被害者請求ですることもできます。

ですので主治医から後遺障害書診断書を受け取っても、慌てずに、後遺障害診断書をしっかり分析して、被害者の後遺障害を正しく障害等級に反映するために、

  1. 主治医に後遺障害書診断書の加筆、計測等のやり直しの依頼
  2. 必要な別の検査をして貰うために医療機関を探して、診断書を書いてもらう(セカンドオピニオン)
  3. 日常生活等での支障状況をまとめる
  4. 事故の状況と受傷状況をまとめる

等、資料を整え、被害者請求で申請することをおすすめします。

後遺障害の等級認定申請に当たって、追加したほうがいい書類・検査等があるか詳しい交通事故の専門家に見てもらいましょう。

4.  被害者請求でして等級認定がされると、相応の保険金が、即振り込まれます

加害者側の損害保険会社を通して後遺障害認定を受けても、それに見合う(後遺障害の)保険金を受けとるのは、示談が成立して一番最後です。ところが、被害者請求ですると、後遺障害の等級認定の通知後3日程度で指定の銀行口座に振り込まれます。(非該当では当然でません。)これも、被害者にとっては、大いに助かる点です。

5.  異議申立をすることにならないように、資料等を整えることが最も大切です

一回決まった等級や非該当はなかなか覆りません。異議申立の段階になってある資料を付けても効果がないが、最初の申請の段階で資料を付けると効果があると言うこともしばしばです。

最初の申請で、できるだけ直接、間接を問わず証拠となる資料等をしっかり付けることをおすすめします。

後遺障害の等級認定申請に当たって、追加した方がいい書類・検査等があるか詳しい交通事故の専門家に見てもらいましょう。