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交通事故相談 Point.10 損害賠償請求の交渉は、文書でやりとりしましょう!

  1. 損害賠償請求(金額の提示)は、後遺障害の認定後が普通
  2. 金額の提示等のやりとりは、文書でやりとりしましょう
  3. 損害保険会社の言う「任意基準」は、幅のある任意基準の中の低い方
  4. 求職中や家事労働等の休業損害で出し渋り

1.  損害賠償請求(金額の提示)は、後遺障害の認定後が普通

民法では、損害額が確定してから、加害者側に賠償請求することになっています。物損の示談はされているとして、損害額とは、症状固定までの障害(けが)による損害と、症状固定時の後遺障害についての損害の双方を指します。一般には、示談は、障害による賠償と、後遺障害による賠償を一括して行われることが多いです。傷害における賠償だけ先に示談する場合は、「後遺障害については別途交渉する。」との一文を入れること必要があります。

損害賠償請求について、障害についての損害についてのみ先に賠償請求することも時にありますが、後遺障害について、全く認められない、或いは実態より低い等級しか認められなかったという事もありますので、後遺障害認定の結果、そして異議申立の結果まで待ってから、賠償請求することをおすすめします。

後遺障害の認定が非該当や低い等級の場合は、そのことを、傷害における損害賠償の「慰謝料」や総額の中でいくらか汲んでもらうことも追求すべきだからです。

後遺障害の等級認定がまだされないのに、加害者側損保が示談を急いでいるようなときは、当事務所にご相談下さい。

2.  金額の提示等のやりとりは、文書でやりとりしましょう

加害者側の損害保険会社が始めて金額を提示するときは、書面で行うのが普通ですが、それ以前に過失割合や休業損害、慰謝料等のここの項目について口頭で了解を求めてきたりします。

口頭での安易な返事は、被害者の不利になりがちです。1つのやり取りでも口頭は避け、文書でもらうようにしましょう。文書で確認して、或いは専門家に見てもらってから、納得して返事を(できれば返事も文書で)する方が無難です。

損害保険会社の担当者が、「会って直接説明をしたい」とよく言います。相手はこの道のプロです。また早く、安くことを終えることを仕事にしています。被害者に知識がないことをいいことにことを自分ペースでまとめかねません。基本的に会う義務はありません。「大事な連絡は記録が残る文書でして下さい。」と胸を張って言って下さい。

どうやり取りしたらいいかわからないときは、当事務所にご相談下さい。

3.  損害保険会社の言う任意基準は、幅のある任意基準の中の低い方

損害賠償の金額の基準には、

  1. 医療費を含めた総額が120万円までの場合は、自賠責で全て賄い、損保の手出しはありません。自賠責法で決まった支払額によります。
  2. 120万円を越える場合は、加害者側の損害保険会社の任意保険により、過失割合を除いた部分につき、賠償されますが、このとき使われるのが「任意基準」と言われますが、幅を持たせてある任意基準の額の低い方をまず被害者に提示するのが普通です。「この金額はわが社の任意基準で計算しました」と言うとき、これは、低い基準で出していると考えていいです。
  3. いわゆる「赤本」による基準です。弁護士が間に入って行われる示談交渉や裁判の際に基準にされることが多いようです。

損害保険会社が提示した金額がどのレベルの基準か、妥当なものか、確認したいときは、当事務所にご相談下さい。

4.  求職中や家事労働、自営業等の休業損害で出し渋り

損保ともっとも見解が異なるところの1つが求職中の人、待機中の派遣労働者の被害者の休業損害や、家事労働者が自賠責基準の1日5,700円より低い平均賃金のアルバイトをしていたり、同居を認めなかったりして家事労働者として扱わないケースです。被害者の無知につけ込んで低額を通そうとすることがあります。念のため専門家に確認してみましょう。

休業損害の金額に不満があるとき、1日当たり5,700円を下回る時は、当事務所にご相談下さい。