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介護事業者による介護事故のご相談

真ウル介護事業者による明らかな不注意が原因で、介護を受けた方がケガ等の損害を被った場合は、その損害の全部又は一部について介護事業者に損害賠償請求できます。

 

介護事業者は、被介護者との介護契約により、被介護者に対して安全配慮義務があります。被介護者について予想できるリスクに対して、回避する具体的な行動を取らなければなりません。予測できるリスクに対して、不可抗力を除いて回避行動を取らなかった場合、損害賠償責任が発生します。

損害賠償請求をできる人は、ケガをした本人、その本人が死亡したときはその相続人になります。

被介護者のケガが予測可能でかつ回避可能だったかは、事業者から監督官庁に提出義務がある事故報告書等の書類と、介護事業者とその従事者(職員)の事故前と事故時の行動等により判断されます。

また介護事業者による不注意が原因で、介護を受けた方がどの程度のケガ等の損害を被ったかは、医師の診断書等により判断されます。

行政書士は、行政書士法により、①権利義務に関する書類の作成、②事実証明に関する書類の作成 をすることができます。よって、事実を確認できる範囲内で、事実証明の書類を作成し、損害賠償請求書を作成いたします。

ただし、当事者間で事実の認識の違いや法律上の見解の相違等がある場合は、行政書士は関与できません。専門の弁護士を紹介いたします。

介護事業者は、行政(県又は政令都市)による介護事業の事業指定の際に、損害賠償責任を問われる場合に備えて損害賠償責任保険への加入が実質的に要件とされています。

そこで、事業者が損害賠償をしなければならない事態になった場合、この事業者が加入する損害賠償保険へ保険の支払を請求し、損害保険会社から賠償金が直接又は間接に支払われることになります。

 

亡くなった親御さんのことで、どうもひっかっているという方は、1回ご相談においで下さい。

交通事故の被害者救済で積んだ経験を活かしてご相談にお応えします。

●加害者側とされる介護事業者、職員の方からのご相談にも応じます。

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